最新マンハッタン投資用一棟物件市場動向≪2025年1Q≫
ニューヨーク市のMultifamily市場は、今期の取引件数は過去2年間の平均と比較して5%上回り、取引総額は前年同期比では62%増加しています。高い金利やコスト上昇の逆風が続く中、ニューヨーク市内の家賃が上昇傾向にあることを評価する方が多く、市場の長期的な基盤に対する投資家の信頼が依然として強いのは間違いありません。
取引総額が増加した背景には、2件の機関投資家による大型一棟物件の持分取得が影響しているため、市場が回復したとは言い切れません。実際に市場全体では、オーナーおよび貸し手の双方が運営面および財務面での課題に直面しており、取引活動は減速しています。
多くの関係者が、ローンの再構築や返済の加速、あるいは差し押さえや訴訟対応に取り組んでいます。
一般的な投資家よりも資金調達がしやすい機関投資家が活動しやすい土壌があり、2024年から続く機関投資家の活動が見られます。
トランプ政権が目指す早期の利下げが実現すると、機関投資家よりも規模の小さな投資家による市場参入が活発になると思われます。
実際の取引においても、日本人投資家が申し込みを行った後に、ローカルの投資家による申し込みが入るケースが増えており、
これから競争が激しくなると思われるため、ニューヨークで物件購入を検討されていらっしゃる方は、フットワークの軽さが必要となりそうです。